事業承継に悩む経営者へ
中小企業庁によると、経営者が60代の企業のうち約半数の企業が後継者不在です。そして2 割強の企業が事業承継について考えていない状況です。
このような背景の中、事業承継は重要な経営課題になっています。
一般社団法人事業承継協会はHPにて、事業承継に関する問題を総合的に解決できるのが事業承継士であり、単なる相続対策・節税対策だけにとどまらず弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあるとしています。
また、専門家が自分の専門である特定の課題のみを解決する部分最適ではなく、全体最適を目指して支援できることが事業承継士の大きなポイントであると強調しています。
まずは事業承継診断を受けてみませんか？
１．後継者の育成も考えると事業承継の準備には5年～10年ほどかかると言われていますので、60歳頃には準備に着手したいところです。
２．会社の大きな転機となる事業承継は早めの準備、計画的な取り組みが肝要です。
３．自社の現状や今後の方向性を確認するために、「事業承継自己診断」をお勧めします。
サービスの流れ
事業承継の重要性と準備の進め方
事業承継には期限がないため、対応は後回しになりがちです。
また、中小企業では事業承継を家庭内の問題と考えて、外部の専門家に相談することに消極的な傾向があります。
そのような状況で経営者が高齢になって経営ができなくなったときは、準備不足でスムーズに事業承継ができないことがあります。
場合によっては、廃業せざるを得ないこともあります。
事業承継を計画的に進めれば、廃業を免れ、これまで培ってきたノウハウや技術を次の世代に引き継ぐことができます。
「事業承継ガイドライン」では、事業承継の計画から実行までのプロセスを5つのステップに分けています。
（出典：事業承継ガイドライン｜中小企業庁）